■　お問い合わせは お電話とＦＡＸで　お気軽に ■

TEL 03-3373-7176　　FAX 03-3373-6133

※新しく会社を作る場合は.従来の銀行の保管証明をとるやり方の他、
1円から設立出来ることや社長一人でも可能となりました。
また、日本政府の発行している国債を1千万円以上準備する現物出資、
上場会社の株式1千万円以上を会社資本に充当するやり方などいくつかの方法があります。
又、その他、あと２・３色々な方法での設立形式があります。
当社では、お客様とよく相談して、いずれかの方法で早く安く確実に新規設立を受けております。

新規設立の方は申し込み用紙をこちらからプリントアウトして、ご記入後、
ＦＡＸにて送信してください。ＦＡＸ相談は無料です。

TEL 03-3373-7176 　FAX 03-3373-6133

一週間から10日ぐらいで仕上げております。（地方可）

日本支店設置案内

中国北京市内(朝陽区十里堡)に事務所開設しました、ご利用下さい。

中国本社の日本支店の設立も安く、早く出来ます。

中国本土、香港、台湾にある有限公司の日本支店が簡単に設立、登記が出来ます。

費用も書類も少なく、一週間〜二週間で完了可能です。

申請準備する場合

�@貴社の公司の会社謄本の公証書（日本語訳文付）

�A日本の支店の住所を決める。（弊社で安い費用で用意できる場合もあります）

�B日本における代表社員（支配人）の決定
（在日の中国人も可能ですが、日本人を安く雇うことにより、代表者名義を借りることも出来ます

�C中国の本社の社長から任命書（日本語訳文付）必要。

以上の順序で東京の当社と中国の貴社との間で１〜２回、ＦＡＸ又はＥメール等を交換する事によって、
日本（東京）に貴社の支店（営業所）が設立できます。

　この時に将来中国から日本へ派遣したい人や日本で仕事をしたい中国人がいたら、役員として登録しておけば、
商務ビザ等の発給を受けて、日本へビザが取れる場合もたくさんあります。

　費用なども日本に会社を新しく設立するよりも１/３ぐらいの費用で完了です。

　ぜひご利用下さい。

中国公司謄本と謄本公証書見本

++ M&A、会社売買に関することはこちらへどうぞ ++

　〜参考例〜

平成18年5月1日より新会社法の施行により有限会社は設立できなくなりました
商　　号	日本商事有限会社
本　　店	東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
会社成立の年月日	平成17年12月2日
目　　的	１．インターネットの情報提供サービス 　２．パソコンの通信機器修理 　３．日用雑貨品等の輸出入及び販売 　４．宝石、美術品の販売 　５．経営コンサルタント等 　６．前各号に附帯する一切の事業
	金5万円
資本の額	金300万円
役員に関する事項	東京都新宿区南新宿1丁目2番3号 　取締役　　日本　太郎

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。 　　　　　　　　平成18年2月10日 　　　東京法務局 　　　登記官　　　　　　　　　　　　東　京　次　郎

会社創業（新規設立）コンサルティング　〜参考例〜

　注１：代表者のみ印鑑証明1通が必要です。あとの役員は住所、氏名、認印で可。
　注２：出資金、資本金の心配なく新規会社設立が可能です。


すぐにご相談ください！
〜上記参考例の通り、新規の会社が首都圏では約1週間〜10日間位で設立登記が完了します〜
（申し込み用紙に記入後、FAXして下さい。相談無料です。）
次に！
新しく会社を作る場合は従来の銀行の保管証明をとるやり方の他、1円で設立が出来る確認会社
（あとで資本金を用意しなくてはいけない）や日本政府の発行している国債を1千万円以上準備する。
現物出資、又上場会社の株式1千万円以上を会社資本に充当するやり方などいくつかの方法があります。
その他、上記以外にもいろいろな方法にて早く安く確実に新規会社設立ができます。
当社では、お客様とよく相談をして、いずれかの方法で首都圏及び地方でも早く安く確実に新規設立を受けております。